2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
私のところに来たデータを見ると、三千八百五十五億円、これは企業主導型だけの特別会計で、事業主拠出分財源のみの、いわば積立金残高三千八百五十五億円となっておりますが、これは、大臣じゃなくても、実務者サイド、確かにこれでいいですか。いただいたのが昨夜遅かったので、今日資料は間に合いませんでした。でも、ここに、その数値を見ますと、これは令和元年度の決算の積立金残高三千八百五十五億円。いかがでしょう。
私のところに来たデータを見ると、三千八百五十五億円、これは企業主導型だけの特別会計で、事業主拠出分財源のみの、いわば積立金残高三千八百五十五億円となっておりますが、これは、大臣じゃなくても、実務者サイド、確かにこれでいいですか。いただいたのが昨夜遅かったので、今日資料は間に合いませんでした。でも、ここに、その数値を見ますと、これは令和元年度の決算の積立金残高三千八百五十五億円。いかがでしょう。
今、力強く、国の拠出分を下げるということにはならないという話がありました。漁業者はもう我慢を強いられてきて、この数年、本当にどうしていこうかという思いだったと思います。
今、二〇一五年度末の時点で六百三十五億円あった国の拠出分の基金の残高が、一八年度末には三百十二億円、すなわち半減をしてしまったという状況であります。 昨年、七十年ぶりの大改革と言われる水産改革が行われまして、今後、水産資源の適切な管理、そして水産業の成長産業化を両立させるということを目指していると思います。
その結果において、若い方々の、若い方って壮年期の皆さん方が入っている保険における拠出分の負担が五割を超えているところも既に現れ、また、これからの推計でいうと五割を超えるところが更に増えていくと、こういうことになっているわけでありますが、ただ、そのことだけを見てその五割という水準自体が何か適正かどうかの判断基準なのかどうかというのは別途議論があるんだろうというふうに思います。
そして、何よりも、我が国の持続的な成長と地域活性化の実現のためには、企業数の九九・七％を占め、雇用の七割を担い、給与支払いから発生する所得税収入の約四割、社会保険料負担のうち民間事業主拠出分五割を負担している中小企業、小規模事業者の活力強化が不可欠であります。 その中小企業、小規模事業者は、現在、人手不足という大きな経営課題に直面しております。
今回、人事院では、これらの退職給付、つまり退職手当に加え、使用者拠出分の共済年金給付を加えた額について官民較差を是正するとの観点から見直しを行うよう勧告がなされました。 今日は皆様のお手元に人事院の退職金の部分に関しての資料の方をお配りをさせていただいておりますけれども、この資料が今回の勧告の基礎となりました官民較差を比較するための民間企業に対する調査についての概要であります。
二〇一二年の家族給付の歳入内訳、これを見てみますと、約四五％が企業の負担ということになっておりまして、国、自治体による拠出分の三二％を大きく上回っております。精査が必要ですけれども、私が見た資料ではこのようになっておりました。このことは、やはり企業が子育て支援を始めとする様々な国の政策に大きな役割を果たしている証左ではないだろうかというふうに考えられます。
具体的には、民間の個人年金でございますと、掛金の拠出分が年四万円を限度といたします生命保険料控除、この対象でございますし、給付時も払込みの保険料以外は雑所得とされるということでありますけれども、これに対しまして、確定拠出年金になりますと、拠出時、運用時、受給時それぞれに税制優遇がございまして、拠出時は掛金の全額につきまして小規模企業共済等掛金控除、これが適用になります。
中小企業基盤機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関等による拠出分と合わせて基金を造成し、その運用益により助成事業を行っているというものでございます。 現在、実績としましては、全国で四十四都道府県に基金が造成されておりまして、創業や農商工連携などに約一万一千件、金額にしまして約二百八十四億円の実績がございます。
○宮沢国務大臣 御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。
このため、事故を起こした我が国の原子力事業者にとって、賠償に充てるための費用については、他の締約国からの拠出分約七十億円ということの支援が得られることとなり、その分の費用負担ということは軽減されることになろうというふうに考えてございます。
私、ここで懸念しているのは、この法改正を受けて企業の側が事業主拠出分を減らしてその分を労働者に負担をお願いすると、こういう事態が出てこないだろうかと。これに対して歯止めの措置というのがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○佐々木（憲）委員 そういうことではなくて、つまり、拠出基金というものがありますが、この中の拠出分の八割は大手が出しているわけです。それをきちっと使わずに、残しておいて、それで、一般勘定を経由して預金保険料から流用するという形になっているわけです。
そのために、子ども基金の国の拠出分の約百億円は返納して民間だけの数千万円の基金としては残しましたけれども、実際の事業としての二十三億円の事業は、基本的に全部継続をさせていただきました。
さらに、日本は、世界全体のＯＤＡを見ますと、その中で一一％ぐらいが日本の拠出分であります。しかし、アフリカ向けＯＤＡの全体のうちに日本が占める割合は四・八％にすぎません。このため、日本は比較的豊かな国を重点的に支援して、貧困国に冷淡だというふうに指摘を受けることがありますが、それはこのためであります。
私は、このグラフで何を示したかというと、いわゆる社会保障にかかわります財源のうち、事業主の拠出分と被保険者の拠出分と公費、税という形の拠出の一九九四年から二〇〇三年への推移をお示しさせていただきました。そして、予算委員会での私の主張は、我が国の社会保障体制はそもそも事業主と被保険者によるところのいわばがっちりとした社会保障の体制がもともとあっただろう。
しかし、いろいろと計算してみると、過剰米対策八万トンに対し、生産者の拠出分は約四十億円だ、政府が四十億円、私はそう理解していた、細かい計算は少しだましがあったようだけれどもね。これについて、政府は集め過ぎじゃないか。一年間百六十億円、もう少し言うと、反当千五百円でこの国の作付面積は百七十万ヘクタール。それから、それの参加戸数が六十数％。
三年刻みで事業予算を立ててございますけれども、最新の二〇〇六年から二〇〇八年の三年間の事業の予算額、これは日本の拠出分も含め全体でございますが、四億七千万ドルということでございまして、大変膨大な事業が行われてございます。
私が聞いているのは、六千円のうち、生産者の拠出分ですよ。それが四十億円で、政府はまた別でしょう。今のお話ですと、両者合わせて、だったら二十億円、二十億円なの、六千円の中身は。違うでしょう、それは。ちゃんと答えてよ。
○小平委員 では、局長、生産者からは、拠出分、百六十億円出しましたよね、反当千五百円で。それで、この八万トンの余剰米に使ったお金は四十億円でいいんですね、生産者から出した分は。
そのうち、事業主の方からは、この約九十億円から事務費のうち国が負担する分それから地方公共団体によります拠出分を除きました額の拠出をお願いすることになることと考えております。 今、御質問はそれでよかったのかな。（加藤（公）委員「はい、そういうことです」と呼ぶ） 以上です。
、制度の早急かつ安定的な立ち上げの観点等から、平成十七年度補正予算により、基金に拠出し、また基金創設時の事務費の全額を負担する、そして、地方公共団体は、基金創設の趣旨にかんがみまして、国が給付費用として基金に拠出する金額の四分の一に相当する金額を平成十八年度以降一定の期間で基金に拠出する、そして、事業者につきましては、平成十九年度以降の総費用から、事務費のうち国が負担する部分及び地方公共団体による拠出分